FP3 シミュレーション

 

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金曜日 朝Code    夜


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LEC CBT試験


問1

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。(2022.05)



  • 〇


  • ×



問2

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者である。(2021.09)



  • 〇


  • ×



問3

国民年金基金の掛金の額は、 加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。(2022.09)



  • 〇


  • ×



問4

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。(2019.01)



  • 〇


  • ×



問5

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)のうち、第一種奨学金は利子が付かない。(2021.05)



  • 〇


  • ×



問6

保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。(2021.05)



  • 〇


  • ×



問7

個人年金保険(終身年金)の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。(2024.01)



  • 〇


  • ×



問8

自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。(2023.05)



  • 〇


  • ×



問9

国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。(2022.05)



  • 〇


  • ×



問10

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。(2021.09)



  • 〇


  • ×

問11

全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。(2023.05)



  • 〇


  • ×

問12

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。(2020.01)



  • 〇


  • ×

問13

インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。(2022.01)



  • 〇


  • ×

問14

上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。(2021.09)



  • 〇


  • ×

問15

2024年以降のNISA制度のつみたて投資枠において、上場株式は投資対象商品とされていない。(2022.09改題)



  • 〇


  • ×

問16

所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。(2024.05)



  • 〇


  • ×

問17

個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315%の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。(2022.09)



  • 〇


  • ×

問18

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。(2022.05)



  • 〇


  • ×

問19

所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が58万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。(2023.05改題)



  • 〇


  • ×

問20

給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用を受けることができる。(2022.01)



  • 〇


  • ×

問21

土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。(2021.09)



  • 〇


  • ×

問22

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付を買主に返還することで、契約の解除をすることができる。(2022.09)



  • 〇


  • ×

問23

都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。(2023.05)



  • 〇


  • ×

問24

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。(2021.05)



  • 〇


  • ×

問25

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。(2022.09)



  • 〇


  • ×

問26

個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲受財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。(2022.09)



  • 〇


  • ×

60問中 27問目


問27

共同相続人は、被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。(2023.09)



  • 〇


  • ×

問28

自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局(遺言書保管所)に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。(2023.05)



  • 〇


  • ×

問29

法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる。(2021.09)



  • 〇


  • ×

問30

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。(2022.01)



  • 〇


  • ×

問31

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。(2022.09)


  • 1.
    減債基金係数

  • 2.
    年金現価係数

  • 3.
    資本回収係数

問32

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ① )以上( ② )未満の医療保険加入者である。(2020.01)


  • 1.
    ① 35歳  ② 65歳

  • 2.
    ① 40歳  ② 60歳

  • 3.
    ① 40歳  ② 65歳

問33

子のいない障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の( )に相当する額である。(2022.05)


  • 1.
    0.75倍

  • 2.
    1.25倍

  • 3.
    1.75倍

問34

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額( )である。(2023.01)


  • 1.
    276,000円

  • 2.
    816,000円

  • 3.
    840,000円

問35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高(①)であり、融資金利は(②)である。(2023.09)


  • 1.
    ① 8,000万円  ② 固定金利

  • 2.
    ① 1億円  ② 固定金利

  • 3.
    ① 1億円  ② 変動金利

問36

生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。(2022.05)


  • 1.
    予定利率

  • 2.
    予定死亡率

  • 3.
    予定事業費率

問37

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が( ② )。(2022.05)


  • 1.
    ① 転換前契約の加入時  ② ない

  • 2.
    ① 転換時  ② ない

  • 3.
    ① 転換時  ② ある

問38

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が1台の場合、死亡による損害については(①)、傷害による損害については(②)である。(2023.09)


  • 1.
    ① 3,000万円  ② 120万円

  • 2.
    ① 3,000万円  ② 150万円

  • 3.
    ① 4,000万円  ② 150万円


問39

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、( )が適している。(2020.01)


  • 1.
    生産物賠償責任保険

  • 2.
    施設所有(管理)者賠償責任保険

  • 3.
    受託者賠償責任保険


問40

医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。(2021.09)


  • 1.
    申込日

  • 2.
    責任開始日

  • 3.
    療養を受けた日




問41

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を( ① )といい、その統計は( ② )が作成し、公表している。(2022.05)


  • 1.
    ① マネーストック  ② 日本銀行

  • 2.
    ① 国内総生産(GDP)  ② 日本銀行

  • 3.
    ① 国内総生産(GDP)  ② 内閣府




問42

表面利率(クーポンレート)3%、残存期間2年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。(2023.09)


  • 1.
    0.48%

  • 2.
    0.50%

  • 3.
    0.53%




問43

株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を( )で除して求められる。(2022.09)


  • 1.
    売上高

  • 2.
    総資産

  • 3.
    自己資本




問44

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。(2024.01)


  • 1.
    +1

  • 2.
    0

  • 3.
    ー1




問45

追加型株式投資信託を基準価額1万3,000円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万2,700円(1万口当たり)となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は(①)であり、元本払戻金(特別分配金)は(②)である。(2023.05)


  • 1.
    ① 0円  ② 400円

  • 2.
    ① 100円  ② 300円

  • 3.
    ① 300円  ② 100円




問46

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、( )として総合課税の対象となる。(2021.09)


  • 1.
    利子所得

  • 2.
    一時所得

  • 3.
    雑所得




問47

給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、退職金3,000万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は( )となる。(2023.01)


  • 1.
    {800万円+70万円×(35年-20年)}×1/2 =925万円

  • 2.
    800万円+40万円×(35年-20年)=1,400万円

  • 3.
    800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円




問48

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が( ① )以上( ② )未満である者は、特定扶養親族に該当する。(2023.09)


  • 1.
    ① 16歳  ② 19歳

  • 2.
    ① 18歳  ② 22歳

  • 3.
    ① 19歳  ② 23歳




問49

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後(  )にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。(2020.01)


  • 1.
    2年間

  • 2.
    3年間

  • 3.
    4年間




問50

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について( )を選択する必要がある。(2023.01)


  • 1.
    総合課税

  • 2.
    申告分離課税

  • 3.
    確定申告不要制度




問51

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の賃貸借期間が1年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から( )前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。(2023.05)


  • 1.
    1カ月

  • 2.
    3カ月

  • 3.
    6カ月




問52

建築基準法によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として( )のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないとされている。(2023.05)


  • 1.
    10mまたは12m

  • 2.
    10mまたは20m

  • 3.
    12mまたは15m




問53

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の()相当額を取得費とすることができる。(2021.05)


  • 1.
    5%

  • 2.
    10%

  • 3.
    15%




問54

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の( )の額とする特例がある。(2022.09)


  • 1.
    2分の1

  • 2.
    4分の1

  • 3.
    6分の1




問55

投資総額5,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が270万円、年間費用の合計額が110万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )である。(2023.09)


  • 1.
    2.2%

  • 2.
    3.2%

  • 3.
    5.4%




問56

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高( ② )を控除することができる特例である。(2023.01)


  • 1.
    ① 10年  ② 2,500万円

  • 2.
    ① 20年  ② 2,500万円

  • 3.
    ① 20年  ② 2,000万円




問57

相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から( ① )以内に、( ② )にその旨を申述しなければならない。(2022.05)


  • 1.
    ① 3カ月  ② 家庭裁判所

  • 2.
    ① 3カ月  ② 所轄税務署長

  • 3.
    ① 6カ月  ② 所轄税務署長




問58

下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における父Cさんの法定相続分は、( )である。(2022.05)



  • 1.
    2分の1

  • 2.
    3分の1

  • 3.
    4分の1




問59

貸家建付地の相続税評価額は、( )の算式により算出される。(2023.09)


  • 1.
    自用地としての価額×(1-借地権割合)

  • 2.
    自用地としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

  • 3.
    自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)




問60

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。(2023.05)


  • 1.
    ① 200㎡  ② 50%

  • 2.
    ① 330㎡  ② 80%

  • 3.
    ① 400㎡  ② 80%



  • 実技試験[日本FP協会]資産設計提案業務

問 -2021.05-

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について助言をした。
  2. 税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行った。
  3. 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。

問 -2023.01改-

下記は、平尾家のキャッシュフロー表(一部抜粋)である。このキャッシュフロー表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。



※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、20X2年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄にしてある。

  1. (ア)531  (イ)788
  2. (ア)532  (イ)796
  3. (ア)532  (イ)795

問 -2024.05-

投資信託の運用スタイルに関する下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


  1. (ア)パッシブ運用 (イ)アクティブ運用
  2. (ア)バリュー運用 (イ)グロース運用
  3. (ア)バランス運用 (イ)グロース運用

問 -2022.09-

広尾さんは、預金保険制度の対象となるHA銀行の国内支店に下記<資料>の金融資産を預け入れている。仮に、HA銀行が破綻した場合、預金保険制度によって保護される金額として、正しいものはどれか。


  1. 580万円
  2. 700万円
  3. 860万円

問 -2021.09-

下記<資料>に基づくRV株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、購入時の手数料および税金は考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。


  1. 株価純資産倍率(PBR)は、1.1倍である。
  2. 配当利回りは、1.36%である。
  3. 配当性向は、10%である。

問 -2023.05-

下記<資料>の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、この土地の存する区域は、特定行政庁が指定する区域に該当しないものとし、その他記載のない条件については一切考慮しないこととする。


  1. 260㎡
  2. 280㎡
  3. 290㎡

問 -2023.01-

借地借家法に基づく普通借家権に関する以下の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


  1. (ア)1年 (イ)3ヵ月 (ウ)1ヵ月
  2. (ア)1年 (イ)6ヵ月 (ウ)3ヵ月
  3. (ア)2年 (イ)6ヵ月 (ウ)3ヵ月

問 -2023.05改-

明石誠二さんが加入しているがん保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、誠二さんはこれまでに<資料>の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。


  1. 1,620,000円
  2. 2,720,000円
  3. 3,620,000円

問 -2022.01-

会社員で共働きの大場さん夫妻が加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約A~Cについて、保険金が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


  1. 契約Aについて、子が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
  2. 契約Bについて、妻が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となる。
  3. 契約Cについて、妻が受け取った死亡保険金は所得税・住民税の課税対象となる。

問 -2024.01-

伊丹さんは地震保険の加入を検討しており、FPの筒井さんに質問をした。地震保険に関する筒井さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「地震保険の保険料は、保険会社による違いはありません。」
  2. 「地震保険の損害認定の区分は、『全損』『半損』『一部損』の3区分に分けられています。」
  3. 「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定されますが、居住用建物については5,000万円が上限となります。」

問 -2023.05改-

下記<資料>に基づき、目黒昭雄さんの本年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


  1. 妻の聡美さんは控除対象配偶者となり、昭雄さんは38万円を控除することができる。
  2. 長男の幸一さんは特定扶養親族となり、昭雄さんは63万円を控除することができる。
  3. 二男の浩二さんは一般の扶養親族となり、昭雄さんは38万円を控除することができる。

問 -2022.05改-

会社員の飯田さんは、本年中に勤務先を定年退職した。飯田さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、飯田さんの所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。


  1. 360万円
  2. 395万円
  3. 720万円

問 -2022.01改-

本年1月5日に相続が開始された牧村誠一さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。


  1. 智子 1/2  歩美 1/2
  2. 智子 1/2  歩美 1/4  大雅 1/4
  3. 智子 1/2  歩美 1/6  大雅 1/6  莉名 1/6

問 -2021.09改-

村瀬高志さん(30歳)が本年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである。高志さんの本年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、本年中において、高志さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。


  1. 68万円
  2. 82万円
  3. 90万円

問 -2022.05-

今年80歳になる安西さんは、将来発生するであろう自身の相続について、遺産分割等でのトラブルを防ぐために遺言書の作成を検討しており、FPの高梨さんに相談をした。遺言書に関する高梨さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言によって、先に作成した公正証書遺言を撤回することができます。」
  2. 「自筆証書遺言を作成した場合、原則として、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遅滞なく遺言書を公証役場に提出して、その検認を請求する必要があります。」
  3. 「自筆証書遺言を作成する場合、遺言者と2人以上の証人が、各自これに署名し、押印をすることが必要です。」

問 -2023.05改-

FPの青山さんは、川野家のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のあるデータに基づいて解答することとする。


  1. 370(万円)
  2. 470(万円)
  3. 485(万円)

問 -2023.05-

恭平さんと亜美さんは、今後10年間で毎年24万円ずつ積立貯蓄をして、潤さんの教育資金を準備したいと考えている。積立期間中に年利1.0%で複利運用できるものとした場合、10年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては万円未満を切り捨てること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。


  1. 265万円
  2. 251万円
  3. 227万円

問 -2023.01-

智洋さんは、下記<資料>の外貨定期預金キャンペーンに関心を持っている。預入条件が<資料>のとおりであるとき、FPの近藤さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。


  1. 「外貨預金は預金保険制度の対象外となっています。」
  2. 「元金1万ドルを預けた場合、満期時には税引前・米ドルベースで800ドルの利息を受け取ることができます。」
  3. 「円貨から外貨定期預金を始める際は、TTSレート(対顧客電信売相場)が適用されます。

問 -2023.05-

亜美さんは、間もなく第二子を出産予定で、出産後は子が1歳になるまで育児休業を取得しようと思っている。育児休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料の免除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、亜美さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者である。

  1. 事業主の申出により、被保険者負担分のみ免除される。
  2. 事業主の申出により、事業主負担分のみ免除される。
  3. 事業主の申出により、被保険者および事業主負担分が免除される。

問 -2023.05-

恭平さんが保有する投資信託は、投資信託①と投資信託②であり、5年前にそれぞれ15万円ずつ合計30万円を購入したものである。恭平さんは「リバランス」に興味をもち、FPの青山さんに質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、手数料は考慮しないものとする。


  1. (ア)にあてはまる語句は、「配分比率」である。
  2. (イ)にあてはまる語句は、「15万円分売却」である。
  3. (ウ)にあてはまる語句は、「10万円分購入」である。


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  3. 1Y 2N 3Y?X 4Y 5N?X
    6Y?X 7Y 8N 9N 10Y
    11N? 12N 13Y? 14N? 15NX
    16N 17N?X 18N?X 19Y 20YX
    21N 22N 23N?X 24N 25Y
    26NX 27N 28Y 29NX 30N
    31 2?X1 32 3 33 2? 34 1?X2 35 1?
    36 1 37 3 38 1 39 2? 40 3
    41 3 42 2?X1 43 3 44 3 45 2
    46 2?X3 47 3 48 3? 49 2 50 1
    51 2?X3 52 2?X1 53 1 54 1?X3 55 2?
    56 3 57 2?X1 58 2 59 3 60 3

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